マイナカードのメリット（ブログ３０４８）
- 2022年11月12日
マイナカードについて、河野デジタル担当相が運転免許証や健康保険証との一体化し、
取得率を上げるための強引な手法を進めようとしていたことから、道警と保健福祉部にマイナカードとの一体化についてのメリットを質問してみました。
その前に、基本的数字をお知らせします
・道内の取得率
Ｒ３年１０月末時点で３５．０％
Ｒ４年１０月末時点で４９．０％
今年から２万円分のポイントを付与しても取得率は半分にも至っていません。
・道内の市町村のうち、
最も取得率の高い団体は、壮瞥町７４．４％
最も取得率の低い団体は、本別町３０．５％
となっています。壮瞥町は職員が一人ひとり個別に対応するという地道さか？、それとも理解と必要性を感じなくても職員との付き合いで町民が仕方なく取得したか？。本別町は、単に申請は個人の任意と言う原則を貫いたのか？
・全国の年代別の取得率は、
６０歳以上の方は、全年代の平均を上回る。
２０歳未満の方は、平均を下回る。
となっており、以外にも若年者の取得が低いようです。生まれたときからデジタル社会で育ってきたいわゆるＺ世代の方々が、２万ポイントを前にしても、マイナカードの取得に何のメリットも感じていないということが明らかになりました。
さて、マイナカードと免許証の一体化のメリットについて、道警は、「住所変更のワンストップ化」が図れるとしましたが、住所変更は、免許証更新時に行えば済むことで、魅力的なメリットとは言えません。逆に、交通違反に関わって、パトカー、白バイ、警邏中の巡査にも全てカードリーダーを携帯させることを警視庁において検討中とのことですが、相当の予算が必要となってくるでしょう。
保健福祉部は、「よりよい医療を受けることが出来る。」と、至極抽象的な表現となっています。
世界は、よりデジタル社会に進んでいくでしょうし、そのことを否定するつもりもありませんが、ことマイナカードについては、利便性を感じないこと、個人情報漏洩への不安が先行しています。
全く必要性を感じていない私にも、それであれば取得しようと思わせる様なシステムで無い限り、マイナカードの取得率は早晩頭打ちになると思います。
今日時点では、健康保険証も免許証も廃止すること無く、併用できるようです。岸田政権が得意とする「朝令暮改」はどこまで行くのでしょうか。
