マイナスの劇薬
- 2016年02月06日
１月３０日のブログにも開催させていただきましたが、マイナス金利の導入が国債の長期金利が最低を更新、円高が進み、株価が急落、まさしく「劇薬」の効果が一気に襲い、金融関係者は「この先何が起こるのか」まったく先が読めなくなったようです。
すでに、三大メガバンクである、三井住友ファイナンシャルグループ、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループの各傘下銀行では、定期預金の金利引き下げを決定し、ゆうちょ銀行も引き下げを検討、国債で運用する投資信託であるＭＭＦは資金運用会社１１社全社が購入受付を停止しました。
さらに、国債に運用を頼っている地方銀行やゆうちょ銀行では利益が出せずに経営が成り立たなくなるところが出てくることが懸念されます。
すでに個人預金者の定期預金金利がゼロ金利同然となってきていますが、さすがに個人預金にマイナス金利を導入することはなかなか難しいと思います。しかし、あちこちの銀行の株が下がり、その経営が立ちゆかなくなるなれば、経済は大混乱となり戦時中のような経済統制や預金封鎖が現実のものとなる恐れすら出てきます。
昨年、ＥＵ内のギリシャが財政破綻し、国民は銀行での個人資産（銀行預金）の引き出しが制限され、公共料金が軒並み引き上げられ、付加価値税（日本の消費税）も１３％から２３％となり、年金支給年齢が６２歳から６７歳まで引き上げられるなど、様々な国民負担が求められました。
日本がいきなりそのようになるとは思えませんが、日本はさらに、社会保障の切り下げも懸念されることになります。
アベノミクスという妄想を維持するために、平然と国や国民の資産を好き放題にされていますが、私たちは、安倍晋三と日銀の黒田東彦に国民生活が殺されることにならないように厳しく対峙することが求められています。
