マイナンバーカードの情報流出
- 2019年09月24日
政府が消費税増税後の景気落ち込みを防ぐために行うキャッシュレスで買い物をした場合に最大５％のポイント還元が、来年の６月までの期限付きのため、その後の景気対策としてナンバーカードの普及と合わせ、マイナンバーカード所有者のスマホ決済に、例えば２万円チャージしたら５０００円のポイントを配ろうと検討されています。
そこまでして、マイナンバーカードの普及に力を入れたい政府ですが、「週刊金曜日」には、政府機関や自治体からマイナンバーを含むデーターの処理を請け負った業者が、許諾を受けずに再委託し、その結果、流出したマイナンバーの情報が少なくとも約２３３万６，１００件にものぼることが、マイナンバー違憲訴訟神奈川・弁護団の調査で明らかになったと掲載されていました。
東京都江戸川区では、Ａ社が委託を受け、そのＡ社がＢ社に再委託、そのＢ社がＣ社に再々委託をしていました。
許諾を受けない違法再々委託によって本人や家族の１２桁のマイナンバー、氏名、住所、給与、年金、住民税の額などの秘匿性の高い個人情報が流出していたとのこと。
弁護団の調べた神奈川県内だけで１３の国の機関や自治体が違法流出していたことから、全国的規模になると一体どのくらいの違法委託がされ、情報が流出しているのか、空恐ろしくなります。
マイナンバーカードが何故普及しないかと言えば、国民が自身の情報の漏洩を危惧するからに他なく、今年の３月現在でも累計発行枚数は約１，６４０万枚で普及率は１２．８％となっています。
個人情報の流出する実態を見れば、マイナンバーカードの制度がいかに不備なものか明らかです。
私は、５，０００円に釣られてマイナンバーカードは持ちません。
