マイナンバーカード取得強制
- 2019年08月20日
政府が国・地方全ての公務員に、個人ナンバーが記載された「マイナンバーカード」を２０１９年度末までに取得させるようにするとのこと。
これが強制的に行われるとしたら、大変なことになると思います。
まさに、憲法違反となることは明白です。
政府はなぜこんなことをしなければならないのか。
答えは簡単、政府の肝いりで始めたマイナンバーカードが国民には不評で、こんなものを持たなくても普段の生活には影響がなく、逆にこのカードを使用することで個人のデーター全てが、丸裸にされる恐れがあるからで、私も妻もこのカードには反対しています。
個人データーは、公的機関だけではなくその他の関係する機関にも共有され、その歯止めに対する規制が明らかになっていません。
例えば私の所有する「Ｔカード（ツタヤ）」は、レンタルするＤＶＤの情報が蓄積され、私の嗜好が判るだけではなく、ポイントが貯まることから買い物やガソリン給油などでも利用すると、何時何リットルのレギュラーガソリンが給油され、給油間隔までが記録されます。従って、給油期間が短ければ遠出をしたとかが推測され、買い物では、いつもどこで買い物をしているのかどのような物を買っているのかまで、個人情報がどこかの誰かに知れてしまいます。
それが、健康保険とくれば健康状況や服用している薬まで、税に係われば所得や財産まで、個人登録番号の先進国では、カードによって国民すべての情報が管理されているといっても過言ではないと思っています。
そのカードを取得者が少ないからといって、まずは公務員、それも非常勤や臨時職員、出先機関などの職員以外にその家族まで取得を求めるなど、許されることではありませんし、その次は公的機関に近いところ、例えば教育機関や、さらには国から補助金などの支援を得ている多岐にわたる団体が必ずターゲットになってくると確信しています。
今回の公務員等への取得要請について、国は強制ではないと言っていますが、取り組み状況について報告を求めるということは圧力をかけるということであり、取得数の少ない自治体などは必ずペナルティーが科せられてくると思います。
各省庁の国家公務員組合や自治労、教職員組合などには、真っ向から対峙してもらいたいと思います。
