マグロ漁追加配分
- 2018年08月01日
クロマグロ漁が７月から第４管理期間に入りました。
世界的な資源量の不足から、日本の割り当てが極端に少なくなり、一方、第３管理期間における３０ｋｇ以下の小型マグロの混穫による国際的な非難から、日本の定置網漁へのペナルティーが科され、近海のマグロ漁が大きな痛手となっており、７月からの第４管理期間においては、日本の配分量も大幅に減少し、浜からは「生活が出来ないレベル」という怨嗟の声が聞かれています。
私も、所属する水産林務委員会を通して「水産庁の長谷長官」へ地元のマグロ漁の実情を度々お伝えして参りましたし、会派や立憲民主党国会議員団、とりわけ:逢坂誠二衆議院議員などを通じるなどして「長谷長官」に第４管理期間における国の留保枠の開放や、休業補償に関する共済の運用などの検討を要請してきましたが、今回、水産庁が、国の留保枠である６６４ｔの内、４２５ｔを追加配分することで、少しでも漁業者の不安を少なくすることになったと、一安堵しています。
しかし、北海道の追加配分量はこのうち５１ｔであり、当初配分に加えても２０８ｔと、希望数量には到底及ばない量でもあります。
追加分を差し引いた、国の留保枠は２３９ｔで、これは万が一の時の残しておかなければならないものとなります。
はえ縄などの沿岸漁業者は今期の枠も基準となり、来期以降も低水準の配分が続く事態が想定され、産卵期のマグロなども一網打尽に漁獲する巻き網漁への不満も大きくなってきています。
一方、その影響を受けてマグロの値段が高止まりしているかといえば、確かに値段は高くなってきていますが、異常に高くなっているわけでも有りません。
近海マグロは減っていますが、輸入マグロが東京築地などに大量入荷していることがその一因のようです。
特に、オーストラリア、ニュージーランド産のミナミマグロが多く、７月の入荷量は前年比１．５倍となっています。
日本と反対の気候である南半球は今は冬、身の引き締まって脂の乗りが良く、航空便で鮮度も高いそうです。
世界的に資源が減少しているという国際機関の調査は本当に信用できるのか？
既に、資源は回復してきていると言うのが水産庁の見解ですので、早く信頼できる調査で近海マグロ漁の皆さんに不安のない配分をお願いしたいと思います。
