マスコミが作る政局？
- 2010年07月20日
今回の参議院選挙ほどマスコミが世論調査をし、新聞やテレビ、いわゆるマスコミの見出しを賑わした選挙は今までに経験をしたことが有りません。
この傾向は国政選挙を経るごとに顕著になり、読者や視聴者、国民はその世論調査という情報に晒され、独自の判断がいつの間にかそちらの方へ誘導されてしまうことに気がつかない。そして、そのことを意図的に画策していたかのようなマスコミ報道ではなかったのかと思ってしまいました。
マスコミ自体は予想通りの結果に、プライドを大いに満足させたものと思います。
各社がしのぎを削った獲得議席数の世論調査は毎週行われ、日曜版等の一面を独占し、刺激的な見出しとなって読者の心に入り込み、新聞社の子会社であるテレビ局では、ワイドショー等で専門家顔の解説者がその通りの論評を繰り返していました。
「与党過半数は困難」「与党５４議席も及ばない可能性」「民主に批判の声」「民主比例も伸び悩みか」、投票日の直前には「与党過半数割れか」、これを見れば、少なからずというよりも、かなりの国民が「やっぱり民主はだめなのか」と思い、投票行為がその方向に流れて行く。
昨年の衆議院選挙でも世論調査を頻繁に行い「民主党三分の二確保か」「政権交代が現実味を」等々の報道を行ったら、マスコミの言うとおりの結果となり、そのことで、今回はさらにエスカレートしてしまったのではと考えますが、この次は、「みんなの党」の渡辺喜美氏が行きすぎた言動でやり玉に挙がるかもしれません。
いづれにしても、マスコミは政局を作れるなどという驕りに走らずに公正な立場でペンを使って使ってほしいものと思います。
