ミサイル攻撃と盆踊り
- 2017年08月15日
今日は、多くの犠牲者を出したあの戦争から７２年目にあたります。
しかし、不戦の近いも何処へやら、トランプと共に北朝鮮への危機感を増幅させ、制裁の強化を打ち出し北朝鮮を窮地に追い込もうとしている安倍晋三。
トランプは「ロシアゲート問題」、安倍晋三は「もり・かけ＋日報問題」を国内に抱え、この問題から国民の目をそらすには北朝鮮との緊迫感を煽る事でしか無いようです。
自ら北朝鮮危機説を喧伝し、一触即発の事態だと言っているにも関わらず、当の本人は父の墓参りや盆踊りに興じています。
一方、小野寺防衛省は「グアムに向けてミサイルが発射されれば集団的自衛権の行使も検討される」と発言、上空を通過すると宣言された中四国４県に迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備し、国民にはＪアラートがなったら頑丈な建物か地下に避難するようにと、これまた危機感を煽っています。
国内の憲法学者がこぞって憲法違反だとしている「集団的自衛権」の行使要件は、安倍晋三によって解釈改憲がされたあと、
①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が 脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある こと。
②これを排除し、我が国の存立をまっとうし、国民を守るために適当な手段がないこと。
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
に変更されましたが、①の存立が脅かされる事態とはどういう事でしょうか。
まず、今回の場合、当事者である米国が個別的自衛権を行使していることが前提となりますが、米国は北朝鮮がミサイル発射以前に個別的自衛権を行使しないでしょう。
米国が自国の領土を攻撃された場合に個別的自衛権を発動することになりますが、それ以前に当事者ではない同盟国の日本が集団的自衛権を発動する事には無理が有ります。
また、北朝鮮はグアム島の周辺海域に着弾させると言っています。
グアム周辺に有る米国の領海以外の海域に着弾した場合は米国への攻撃では無く、個別的自衛権は発生しません。
北朝鮮がこれまでの度重なるミサイル実験でも、ミサイルは日本の領海外である排他的経済水域への着弾であり、日本が北朝鮮に対して個別的自衛権を発動しなかったことと同じです。
したがって、①の「我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃」の概念と、「存立が脅かされる事態」には？マークが付きます。
これで、安倍晋三が緊迫感も持たずに東京を離れて、花火大会を鑑賞したり盆踊りをしていた理由が分かります。
