ユニバーサル就労
- 2017年07月31日
富士市議会で全国初の条例が出来上がりました。
その目的は「これまで様々な理由で、働きたくても働くことが出来なかった全ての人たちが仕事に就ける、住みよいまちを目指す」というもので、条例の名前は「富士市ユニバーサル就労推進条例」、富士市議会議員の議員提案条例として１７年２月定例会で可決成立しこの４月から施行されました。
この条例は、精神・知的・身体などの様々な障害や、病弱・難病・ガン患者などの身体的な理由、ニートや引きこもり・ＤＶ被害・外国籍・触法歴・執行猶予中・介護中・生活保護などの社会的な理由を含め、これ以外にも様々な理由により１人分の仕事に就くことができなかったり、短時間しか仕事が出来ない、また、スキルが無いことや言葉など意思疎通が苦手、集団での仕事に向かないなどの壁が有るなど、様々な理由で、働きたいけれど働きづらさを抱えている方々に対し、相談窓口を開設し、一人一人カウンセリングをして適性を話し合い、その適性に合う仕事を求める企業とのマッチングを行い、就労体験を基に続けていけるか他の仕事を体験するかをフィードバックしながら雇用へと結びつけ、市民が生きがいを持ち、社会の一員として活躍することによって安心して暮らすことの出来る地域社会の実現を目指すというものです。
今ある、ハローワークや障害者就労支援制度だけではなく、全ての人を対象にした就労支援の枠組みを条例で担保し、行政が中心となって制度推進のための予算確保や担当組織の新設を実現し、条例が動き始めました。
先日、この条例を作り上げた富士市議会と富士市に、函館市議会・道畑克雄市議、島昌之市議と共に視察し、大きな示唆をを受けてきました。
この制度こそ、まさしくユニバーサルな就労制度として北海道においても推進するべき内容を含んでおり、現実的にも取り組んで行かなければならないものだと思いました。
