リーマンショック級
- 2020年06月28日
そういえば思い出しましたが、昨年、安倍晋三氏が消費税を８％から１０％に引き上げる時に国会で「リーマンショック級の危機が起こらない限り予定通り」と話していました。
逆に言えば、「リーマンショック級の事態が起これば、消費税を見直す」ということになります。
さて、政府は消費税増税後の消費の冷え込みを心配して、軽減税率導入やカード決済、電子決済にポイントを付与するなど様々な消費喚起策を盛り込みましたが、増税後の１０月から１２月期までの国民総生産（ＧＤＰ）は年率７．１％の減でした。
年が明けてからの１月から３月期までのＧＤＰも年率５％減となり、コロナ禍の４月から６月期は経済専門家によると１０％の減になると見込んでいます。
参考までに、米国は更に景気の低迷が激しく、１月から３月期は年率３．５％の減、４月から６月期の年率は破格の３９．６％の減となっています。
結果、増税後の１０月から今月まで日本の景気はリーマンショック級の事態になっており、西村経済再生相も「家計や企業の経済活動が急速に縮小する、過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」と認めざるを得なくなってきました。
コロナ禍によって、日本も世界も未曾有の経済危機に包まれており、今後のコロナウィルスの蔓延状況がどのように展開するのかにもよりますが、消費や経済活動が以前のように戻るにはかなりの時間が必要となってきます。
ましてやコロナ以降は「新しい生活様式」の定着を政府が求めていますから、移動への自己規制や働き方の新しいスタイルも含め、アクセルを大きく踏みこむことができません。 ということになると、当然、消費税減税を行うに値する事態であることは誰もが認める所になっています。
国会議員はのんびりする時では無く、１日も早く臨時国会を開催し、消費税減税の議論を始めてほしいものだと思います。
