ロシアと本道の水産業
- 2022年03月12日
ロシアのウクライナ侵攻は世界を震撼させ、プーチン大統領の意思によってキエフへの総攻撃やウクライナ国民へのジェノサイトが進められています。
一方、西側諸国の経済制裁に日本も参加し、ロシアは日本を「非友好国」としました。
これまで道民とロシア国民が築き上げてきた友好が、ロシアからの一方的な非友好国という一言で瓦解してしまう状況に置かれています。
そして、北海道は様々な影響を受けるでしょう。
そのうちの一つが漁業への影響です。
領海を接している北海道は、この間、ロシアとの漁業交渉を経てロシア２００海里水域や北方４島周辺の豊かな漁場での漁を行ってきました。
例年ですと今月には「サケ・マス漁業交渉」が政府間交渉で行われ、来月には貝殻島昆布漁業交渉が民間レベルで行われ具体的なことが決定されることになっていますが、ウクライナ情勢もこれ有りで、先の見えない状況に置かれており、関係者は日々不安が募っているものと思います。
予断を許さない世界情勢となっていることから、北海道だけが例外と言う甘いことにもならないでしょうから尚更です。
また、仮に交渉が成立したと仮定しても、協力金の送金が国際銀行間通信協会、いわゆるスイフト（ＳＷＩＦＴ）からのロシアの排除で出来ない状況となっています。
昨年１２月にＷＥＢ会議で行われた日ロ政府間協議では、２０年、２１年における日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が１年継続されることを確認し、既にスケソウ刺し網漁が１月から実施されていますが、この交渉が来月以降も問題無く履行されるのか全く分かりません。
北方４島と隣接する根室市、別海町、標津町、中標津町、羅臼町の地域は、過去から社会経済的に一体となっていました。
日ロ漁業交渉が頓挫すれば、この地域の漁業者にとって壊滅的な打撃となります。
また、ロシアから輸入される水産物の割合は、タラバガニ８５％、毛ガニ９７％、ウニ７５％、紅鮭７１％を占め、その他にもタコやボタンエビなどの多くも輸入に頼っていますから、北海道の食への影響も計り知れず、取りも直さず観光の魅力の一つである新鮮な海産物が品不足であったり、簡単に口に入らないほど高価であれば、回復を願う観光へのダメージも大きなものとなってきます。
一方で戦争が起こっていることから、この解決のための経済制裁はやむを得ないとしても、返り血の大きさを政府はどのように考えているのか、岸田氏は言を明らかにしていません。
