ワクチンの余剰
- 2022年04月11日
３回目のワクチン接種が低調のために、ワクチンの余剰が懸念されているとの報道がされました。
自治体接種は高齢者重点で行われ、重症化は命取りに繋がるという心理から高齢者の接種率は高推移ですが、オミクロン株は重症化リスクが低いこともあって、若年者は高齢者ほど接種への関心が高くなく、若年者を重点としている大学や各企業などの職場などでの接種が低調なのは、そのような心理が原因だとか。
ワクチンの使用期限は９ヶ月間ですが、既に使用期限が１～２ヶ月というワクチンも出ており、このまま職場等での接種が滞れば、廃棄処分も現実のものとなります。
これまでは国が回収して不足している自治体や職場接種会場にまわしていましたが、今は充足しているためにその必要も無いということで、国は回収を行わず、その処置を事業者に転嫁しています。
ワクチン接種の必要性を広報するのは国の役割です。しかし強制では無い事から、接種するもしないも個人の判断に委ねられています。
接種しないとの判断も許容するならば、どこで接種期限の線引きをするのかも国の責任で行わなければなりません。
にも関わらず、接種拡大の工夫も無く余剰ワクチンを廃棄した場合は事業者名を公表するという国の判断はいかがなものでしょうか。
大学や企業などの職場接種は、各事業者が国のワクチン接種に協力をし、会場の準備から医師の確保まで自力で行ってきたはずです。
その結果、不可抗力として余剰が生じたわけですが、その責任を協力事業者に押しつけるならば、今後同じようなことが生じた場合、協力する事業者は激減することでしょう。 国の浅薄な判断を情けなく思います。
また、余剰ワクチンを単純に廃棄するということは、国際社会から糾弾される事にもなりかねません。世界には１回目のワクチン接種さえままならない国がたくさんあります。
金の力でワクチン製薬会社から大量に購入したあげく廃棄ですか？
今後４回目の接種の準備も怠りなく行わなければなりませんが、使用期限が限定されている手持ちのワクチンを、不足している国へ支援することも必要な事ではないでしょうか。
