ワクチンはいつ？
- 2021年01月23日
先日、コロナワクチンの接種について、２月下旬からワクチンの安全性調査に参加してくれる医療従事者約１万人に対し実施し、その後３月中旬から医療従事者約３００万人、次に６５歳以上の高齢者約３，０００万人から４，０００万人に３月下旬から随時実施。
それが済んでから基礎疾患を有する方約８２０万人に対し４月から実施、それから、介護従事者、そして６０歳から６４歳までの方と続き、次にそれ以外の国民に接種（妊婦と１６歳未満を除く）するとブログに掲載しました。
その時点では、このようなスケジュールで行う事を厚労省が示していましたので、その内容について詳しく掲載したつもりですが、ワクチン担当大臣に河野太郎氏が就任し、少しずつ政府のスタンスに変化が現れました。
菅氏は「２０２１年前半までに全国民分に必要な数量の確保は見込んでいる。」と胸を叩きましたし、２１日に坂井学官房副長官が「６月まで接種対象となる全ての国民に必要な数量確保は見込んでいる。」と話し、同日に菅氏がコロナ対策本部で「感染対策の決め手となるワクチンについて、３社から３億１，４００万回分の供給を受ける契約の締結に至った。」と述べていました。
しかし、翌日河野担当相が「まだ供給スケジュールは決まっていない。」さらに、坂井副官房長官の発言を「政府内で情報の齟齬があった。」と否定、一方、坂井氏は河野氏の発言後の会見で「方針に何ら変更は無い。」と自らの発言の撤回を拒否しました。
国民に幾ばくかの光を与えることになるであろうワクチン接種ですが、ここにも閣内と官邸内の意思疎通が不十分であり、お互いに自らの主張を譲りません。
これでは、いつ国民全体にワクチン接種が行われるのかも不確かで、信用できなくなってしまいました。不確かな情報で不安に陥るのも国民です。
ここにも信用できない政府の姿が露呈してしまいました。
さて、国内では変異種のコロナウィルスの市中感染が心配されます。
日刊ゲンダイに＜変異種に現行ワクチン効果無し！衝撃の研究報告相次ぐ＞という記事が掲載されていました。
「米国ロックフェラー大が米国ファイザー社と米国モデルナ社のワクチンについて、変異種への効果を検証した結果、南アフリカ型やブラジル型には従来のウィルスに比べて効果が３分の１に、英国型は半分になったという。
一方、南アフリカの国家感染症研究所は２０日、『南アフリカ型変異種は新型コロナ感染症の抗体から実質的または完全に逃れた。』として、現行ワクチンの効果は限定的だと指摘した。これでは、新たな変異種が出る度に新たなワクチンが必要となり、まるでイタチごっこだ。」という内容です。
国内の接種がゴタゴタしているのに加えて、新たな不安材料が報告されました。
政府には米国や南アフリカ共和国と連携し、素早く情報を入手してその実相を明らかにしていただきたいと思います。
