一気に法制化か（ブログ３１３０）
- 2023年02月06日
昨日のブログ「社会的包摂」で、＜５月に開催される「Ｇ７サミット」前までに国民のマスクをはずそうとすることより、世界基準である同性婚や選択的夫婦別姓を法的に整備して、先進国と肩を並べる意外にありません。＞と掲載しましたが、今日の報道で立憲民主党の泉代表が「法整備は当然だ。Ｇ７で同性婚や夫婦別姓制度に取り組んでいないのは日本だけだ。」と述べ、日本維新の会の馬場代表は「誰もが日本で生き生きと暮らせる社会をつくるのが、我が党の目標だ。」との見解を示し、そして与党である公明党の山口代表は「Ｇ７サミットで、人権問題に関する日本政府の立場を明らかにするためにも法整備は大きな一歩になる。」、と強調したことが明らかになりました。
与野党３党が共に「性的少数者への理解増進を図る法律の整備を急ぐべきだ」と、同じ立場にあることを表明したことで、「伝統的家族観」を声高に主張している自民党にとって、何やら落ち着かない風が吹き始めました。
当然他の野党も同調するでしょうから、自民党としても岸田氏が国会での質問に答弁した＜「極めて慎重に検討すべき課題だ」、「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ。」＞という、古色蒼然とした内容だけで国民を説得することは無理な状況となってきました。
折しも、４月には統一地方選挙が控えており、この問題は一気に争点となってくることでしょう。
今回の岸田氏と荒井秘書官の発言は、ＬＧＢＴと夫婦別姓の法制化へ一気に火を付けた事になります。
