一般建設業の苦悩
- 2014年01月15日
今日も朝から市内の挨拶回りです。
若い一般建設業の社長のところに挨拶に言ったら、「建設業が好調だというのは一部のゼネコンだけで、自分たちは、今後の消費税増税でさらに厳しくなる。」とのこと。
社長との意見交換をまとめてみますと、「国の方針で公共事業の拡大や耐震審査と改修を促進しても、それは、特定建設業だけが潤うもので、一般建設業はその恩恵に浴することは無く、ここ数年で一般建設業者数は激減し、それに伴って職人数も減少している。
技術の伝承もできず、左官職人は軒並み５０代後半か６０代となっており、このことも心配なこと。
消費税増税で、持ち家の建設にブレーキがかかれば更に深刻な問題となる。
国は公共事業で特定建設業の大手ゼネコンを救うだけではなく、住宅建設を行う一般建設業者にも目を向けるべき。
そのためには、消費税を増税しても住宅建設意欲が減退しないように、従前の住宅に関するエコポイントの復活や新改築減税として３％分を還元するなどの他、自治体などは固定資産税の減免措置も検討すべきではないか。」というやり取りをしました。
何も、家を持ちたいというどちらかというとゆとりのある所得階層にだけ優遇するというのではなく、その意欲を減退させないようにし、国内の多くの一般建設業社が生き残れることで経済も循環するということも必要だと思います。
