下見程度の調査
- 2017年07月05日
北方４島での「共同経済活動」の推進を目的とする官民調査団が戻り、道新には今後の経済活動を期待する参加者の声が掲載されていましたが、果たして思惑通りに進んでいくのでしょうか。
４島の人口はおよそ１万７千人、今回、調査団に参加した経済関係者は北海道の企業が中心だったようですが、共同経済活動によって「利」を得るには人口がそれに見合うほどではないこと、さらに、基本である島間を結ぶ交通インフラが不備であることなどの他に、「特別な法的枠組み」がどのような形で実現するのか、それともロシアの法の中での活動となるのかも不透明であり、なにより、この共同経済活動で北方領土の帰属に進展を見いだせるのか、改めて現実の問題点が浮き彫りになりました。
そして、日本側の思惑とは裏腹に、ロシア側は「共同経済活動が領土問題に影響を与えることはない」と発言しています。
安倍晋三は、この共同経済活動に３，０００億円の投資を発表しましたが、その投資に見合う利が有るとは思えません。
日本が、発電所や病院、ゴミ焼却施設、港湾整備、道路舗装などの公共インフラに投資をしたところで、狡猾ともいえる相手にＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築けるのか、そして、経済活動でリスクを背負うことはないのか。
いずれも今後の交渉となりますが、今回は下見程度であり、次回の現地調査の見通しも立っていないことを考えると、両国の同床異夢を埋めるには結構な時間が必要だと言うことだけが判ったような気がします。
