不明瞭な値引き
- 2017年12月14日
特別国会で、会計検査院から「適正ではない」と指摘された森友学園の土地売却単価について、森友・加計学園の疑惑を調査するチームが行っていた会合で、国土交通省大阪航空局の担当者が、算定の基準としたゴミ量約１万９，５００ｔの埋設量が、実際には１９４ｔであったことを明らかにしました。
ご存じの通り、このゴミの撤去費用として約８億円を値引きしていた近畿財務局。
会計検査院からの指摘された以上に、算定根拠が不適切（でたらめ）であったことが判明したわけです。
また、この土地については、森友学園が購入希望する前に違う学園が購入の打診をしていましたが、その時の希望価格は８億円でした。
しかし、その時は売却価格に届かないとして国は売却を認めず、この学園は購入を諦めました。
それが、昭恵夫人が名誉会長であると言うだけで、ただ同然の価格提示を行っていたのです。
まだまだ、この問題は深く掘り下げなければなりません。
