不正署名
- 2021年02月12日
「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展、「表現の不自由展・その後」が開催され、慰安婦問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法９条などのテーマを取り上げた作品の中に、元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、「昭和天皇の肖像写真を燃やし、その灰を踏みつける」などの展示があったことから、右翼系を標榜する方々から大きな批判が起こり、企画展が一時中止になったことを記憶されている方も多いと思います。
この企画展を含めた「あいちトリエンナーレ２０１９」は愛知県が主体的に運営し、県立の会場を提供したことや、開催協賛金を支出していたことについて、美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥医院長が、大村名古屋知事のリコールを求める住民投票を実施することを目的に署名運動を展開、後に河村たかし名古屋市長も運動に参加しましたが、この署名運動にとんでもない不正があることが分かりました。
中国新聞によりますと＜県選管に提出された署名約４３万５，０００人分のうち、約８３％分の約３６万２，０００人分が不正な署名と判断、この規模からも組織的な不正が疑われ、県選管は地方自治法違反容疑で刑事告発を検討している、署名には住所や名前、生年月日に加え押印もしくは指印が要るが、県選管によると、無効と判断した署名の約９割が同一筆跡とみられ、半数近くは選挙人名簿に記載されていない人の署名だった。既に亡くなった人の名前も含まれていた。信じがたい内容の不正である。名前を無断で署名に使われたとして、同県弥富市の市議５人が容疑者負傷の告訴状を既に名古屋地裁に送っている。署名には別人の指印が押されていたという。５人のうち１人は署名集めを担う「受任者」としても記載され、複数名の署名を集めたことになっていた。＞と記載されています。
住民投票実施には約８６万６，０００人分の署名が必要ですが、地元では、当初からこれだけの署名が集まることには無理があるという見方が大半だったようです。
結果は、必要な署名の半数である４３万６，０００人分程度、しかもその８３％が不正だとすると約７４，１２０人分しか集めることが出来なかったということになります。
高須院長や大村市長は、「誰が不正を行ったのか分からない。」と逃げるでしょうが、署名運動を中心となって進めていた両名が、この不正を誰がどのようにやったのか、全く分からないということが通るわけありません。
地方自治法に規定されている、住民の権利である住民投票をもてあそんだ高須院長と河村市長に対し、この馬鹿馬鹿しいパフォーマンスに巻き込まれた県民の怒りは大きなものとなると思います。
