不透明な委託
- 2020年06月02日
安倍晋三氏は６月のＧ７サミットに出席し帰国後に２週間雲隠れするのかと思っていましたが、さすがに我が儘なトランプ氏も周りからの強い助言があったのか、６月開催をコロナが落ち着くであろうと思われる９月に延期することになったようです。
結果、我が国の首相は外遊も出来ずにストレスが溜まる夏を過ごすことになるでしょう。
さて、トンネル会社が濡れ手に粟の２０億円を手に入れるような内容の「持続化給付金」の委託・再委託問題ですが、今日の道新では問題の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（推進協）」が設立からたった４年で経産省から１４事業を委託され、その事業費総計が１，５７６億円にも上ることが掲載され、法人が委託を受けた後に再委託した事業９件のうち電通グループが７件、パソナが２件で、推進協設立に関与した企業を中心に仕事を回していた事が明らかになり、電通は、さらに申請相談部門をパソナに、コールセンター部門をトランスコスモス社に再々委託していました。
東京新聞では、全１４事業を詳細に報道、その中で電通、パソナが関与していたのは、
２０１７年：「ＩＴ導入支援」を４９９億円で受託し、電通・電通ワークス、情報サー
ビス産業協会、日本生産性本部、リックテレコムに再委託。
２０１８年：「ＩＴ導入補助金」を１００億円で受託し、電通・電通ワークス、情報サー
ビス産業協会、日経新聞社に再委託。
「生涯学習の推進事業」を１，９９７万円で受託し、パソナに再委託。
「事業承継補助金」を３０億円で受託し、電通・電通ワークスに再委託。
２０１９年：「教育用ソフトウェア導入事業」を３０億円で受託し、電通・電通ワークス
に再委託。
「事業承継補助金」を２４億円で受託し、電通・電通ワークスに再委託。
「女性起業家の支援構築補助金」９９９万円を受託し、パソナに再委託。
２０２０年：「事業家給付金」７６９億円を受託し、電通に再委託。
「事業承継補助金」を２０億円で受託し、電通。電通ワークスに再委託。
となっています。
推進協がいかにトンネル会社だったかが明らかに分かりますし、経産省はその推進協に業務を委託し続けています。
なぜなのか、何もしないトンネル会社の利益はどこにいったのか。
そこに、与党の政党や政治家が絡んではいないのか、不透明な委託を国民の前で透明にして欲しいものだと思います。
