与党議員と公共事業
- 2017年10月25日
選挙が終わった後、８区では、「自民党の衆議がいなくなったために、公共事業の進捗が心配だ」とか、「中央要請に言っても、大臣や副大臣とのつなぎに苦慮する」などという首長がいます。
これまで８区は、民進党選挙区・逢坂誠二衆議、自民党比例区・前田一男衆議、公明党比例区・横山信一参議がおり、各地の首長や経済界にとっても非常に良いバランスの政治状況にあったのではないかと思います。
これは、案件によって様々に使い分けが効くということであり、同じ案件であってもお互いに競わせるということで効果を求めていた面も否定できないと思います。
しかし、今回の選挙ではこの構図が崩れて自民党の議席が無くなってしまいました。
これも有権者が選択した結果ですが、さもこの地域の振興発展に支障を来すという見方には疑問を感じます。
全ての公共事業は自民党の議員が持ってきたものでしょうか。
それは違うと思います。
政権与党の政策が中心になることは否めませんが、それを実際に企画し具体的な計画を行っていくのは永田町の国会議員ではなく霞ヶ関の官僚であり、官僚は、基本的に公正・公平・中立の立場で行政を遂行します。
最近は、安倍１強の悪影響で「忖度」や「お友達優遇」が蔓延していますが、これはほんの一掴みの官僚の不祥事であり、そのことを上司から求められた官僚の多くは自己の意思に反することに手を染めることを良しとせず忸怩たる思いを持っています。
公共事業は公平な立場から「費用便益分析」であるＢ／Ｃ（ビーバイシー）、いわゆる費用対効果が正確に評価され事業仕分けがなされますので、自民党の議員がかつてのように「おらがマチ」に我田引水のごとく公共事業を持ってくるという時代は終わりました。
しかし、一方で北海道のように広域・分散型の地域では、高速道路を例にすると利用する総対数が少ないから必要ないと言うのではなく、地方から都市部の病院に患者を運ぶためにも欠くことが出来ないインフラと言うことが出来ますし、クルーズ船のバース（着岸岸壁）などは、地域経済に大きな経済効果を生み出すもので、国が目指している「クールジャパン」や「ビジットジャパン」に沿ったものであり、その結果として函館市の駅前にバースが建設されていますし、新幹線の札幌延伸も均衡有る国土発展の一環です。
公共事業は、費用対効果であるＢ／Ｃと地域の事情、行政のビジョンで決定されるもので、官僚は事業決定に当たり、不公平の誹りを受けない確たる理由を持って事に当たります。そして日頃、様々な事業を決定している首長の皆さんは自分の自治体に当てはめれば公正・公平・中立の立場で事業が決定することは至極当然のことではないでしょうか。それとも恣意的なものが判断基準になるとでも言われるのでしょうか。
函館ドームは公共事業ではなく民間資本と自治体が出資して行う事業ですから、国会議員は関係有りません。
また、北海道新幹線を新たに１、０００億円の税を投入して現函館駅に乗り入れるなどというのは、リアリティーのない空想でしか有りません。
今回の選挙では６区（旭川市、士別市、名寄市、富良野市及び上川総合振興局管内）と１１区（帯広市及び十勝総合振興局管内）も立憲民主党の候補が当選し、自民党は復活比例も有りません。
公共事業の進捗が心配と首長は話されますが、そうするとこの二つの選挙区も同じ事になるのでしょうか。
ある種の危惧に他ならないと思います。
