高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

普天間問題についての鳩山総理や民主党の対応について、マスコミが流している報道やコメントは、本当に日本の国のマスコミかと思う内容ではないでしょうか。
オバマ大統領が会談をしてくれないとか、「参加国首脳の中で最低の成果である」という米国の新聞に同調するかのような、いや、誇張するかのように批判をしています。
さて、なぜ米国は日本のことを快く思っていないのか。それは、単に普天間の問題で鳩山総理がブレているとか、信用できないという問題だけではない、今までの政権と違った対応をしているからであり、すなわち、米国に対し、主権国家としてものを言い始めたことが気に入らないだけではないかと思います。
戦後から昨年までの自民党政権における歴代内閣は、全て米国重視。同盟といえば聞こえがいいですが、何をやるにも米国の言う通り忠実に従ってきました。
小泉総理に至っては、「米国（ブッシュ大統領）のポチ」とまで言われ、米国の思惑通り、イラク戦争を是認し、自衛隊を派兵して後方支援を行い、また、毎年、莫大な米国国債を買い支え、さらに新自由主義の名のもと、規制緩和と市場経済万能を謳って金融をはじめ生保・損保等の市場開放をはじめ、米国ファンドに好き放題やらせて日本企業から膨大な資金を米国資本に吸い上げさせ、郵政民営化では、簡保・郵貯までも米国のために捧げようとしてきましたし、基地の返還もまた、既定事実でありながら先送りをされてきました。
昨年、民主党政権に代わり、鳩山総理になって初めてこの国は米国にはっきりとものを言い始めました。いわゆる主権国家の道をやっと歩き始めたのです。その象徴的なことが普天間問題の様な気がします。
沖縄の悲願である基地の返還は、歴代総理の中で約束をしてきたにも関わらず実現が出来なかったことを改めて直視しなければなりません。
そして鳩山政権は、難しさを覚悟しながらもこのことに着手したのです。
今までのように米国のご機嫌を伺いながら、腫れ物に触るようにして、米国のために沖縄を犠牲にし続けた政権とは一線を画し、主従関係ではない主権国家として、真の同盟関係の構築を試みているものと思います。
米国は、今までのように「ポチ」のままでいて欲しかった日本が、自らの意見を主張し始めたことに対して、戸惑い、そして、そのことは「米国の本意ではない」と、暗に批判したのが今回の核サミットにおける米国の対応であり、これからも日本からの搾取を目論む米国産業のスポークスマンである米国マスコミの報道だったのではないでしょうか。
これらの見解が私とは違ったとしても、日本のマスコミはなぜ日本の代表である総理大臣が米国大統領に軽く扱われ、米国新聞が酷評したことに対し、毅然と批判しないのか不思議でたまりません。
日本のマスコミは、実は米国のマスコミだったのか。それとも、今までの政権と同じ体質だったのかと思われてなりません。
新政権が新しい国家の姿を作り始めてわずか７ヶ月あまりでしかないにも関わらず、政権の足を引っ張ることが使命のような報道ばかりの中で、本質から目を背けず、客観的に主権国家への道程を見守るマスコミが出始めることを期待します。