予定価格１００％の随意契約（ブログ３１５３）
- 2023年03月01日
北海道における電通の入札停止処分について、先のブログでも掲載しましたが、道議会本会議最終日の一般質問において、「電通関連企業」いわゆる「電通北海道」との契約実績を問う質問への答弁で、平成３０年～令和４年までの５カ年間の実績として、契約件数が９９件、契約総額が約７０億２，２６２万円となっており、そのうち、プロポーザル方式（企画のプレゼンテーション方式＝イベントなどの企画を競い合う）における随意契約（競争入札に依らず、任意＝随意で決定した相手と契約すること、及び締結した契約）は、８７件で、契約件数に対する割合は約８８％、落札率（予定価格に対する落札額の割合）が１００％のものが３９件、９８％以上１００％未満が３７件、９５％以上９８％未満が６件、９５％未満が１７件となっています。
しかし、これは異常な落札率で、ほとんどの契約が道の定していた落札価格と同額あるいはそれに近い額であったということです。
これに対し知事は、「契約の目的物が代替性の無いものや、企画内容を評価するものなど、競争入札に適さない業務を対象にしたものであり、発注する業務の内容によっては契約額が一致する場合もある。」と答えています。
一方、建設工事などの入札は、９５％以上の落札率の場合、談合が指摘されます。
仮に知事の言うとおり企画物が競争入札に馴染まないとした場合、道が募集したイベントのプレゼンテーションの内容が道のイメージと一致した企業とは、それを遂行するために必要な経費について、道との協議を経て決まる、すなわち、落札額は双方の協議の結果とも言えるのでは無いでしょうか。
それが、東京五輪における談合の根幹であり、契約額の増加の一因だったということは明らかです。
知事は、「関係法令に違反していない。」、「今後も透明性や公平性の確保まど、契約制度の適切な運用を図っていく。」と答えましたが、透明性をどのように図るのか、公平性をどのように確保していくのかは、結局明らかにしていません。
そして、これからも電通本社が１００％出資をしている子会社、電通北海道との随意契約を続けようとしています。
