五輪の裏事情（ブログ３０５６）
- 2022年11月24日
もはや、札幌五輪が正常に執り行われるということは非常に難しいということではないでしょうか。
組織委員会の職員が東京五輪でのテスト大会の業務について、入札開始前に大会を運営するノウハウを持つ広告業者に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成し、テスト大会の受注は、ほぼ割り振り表通りとなった事で新に談合疑惑が発覚しました。
テスト大会では、会場を担当した事業者が問題点を洗い出し、本大会の生かすことが目的でした。したがって過去に各競技の運営に実績のある企業が、自社の得意の競技の希望を申し出るのは明らかです。
その後、競技会場毎に競争入札をしましたが、前述の通り、電通など９社と共同事業体１団体が希望する競技を総額約５億３，０００万円で落札しました。
当然、本番大会は、テスト大会を運営し問題点を把握している企業が担う方がベストであるという理屈はあるでしょう、しかし、そこに至る過程に談合という問題が入り込むことは、大きな問題で、それを先導的に行ったのが、民間から出向してきた「みなし公務員」の方々なのです。
民間では当たり前の事であっても、事は多額の「公費」を投入する五輪と言う世界的なイベントです。したがって、組織委員会に所属し業務を担当する職員の身分を、「公務員」と見なし、高い倫理性を求めているのです。
今回の問題は、検察庁がどのように捜査を進めて起訴するか、その後、司法がどのように判断するのか、大きな関心事となっています。
さて、翻って３０年の冬季五輪に札幌市が立候補するか衆目の的ですが、仮に手を挙げて招致が決まったとすれば、これまで同様前年にテスト大会が行われる事になるでしょう。
その場合も、テスト大会の業務について各企業の力を借りなければなりません。
これまで、ウインタースポーツの国際大会の運営について実績があり、ノウハウを蓄積している企業はそんなに多くはないのではと思います。
今回の東京五輪で、図らずも明らかになった大会運営の裏事情、札幌市はこの事件を踏まえてもなお、透明性のある大会を行えるのでしょうか。
