五輪開催への批判
- 2021年04月27日
英国医学誌ＢＭＪ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）が、夏に開催される予定の東京五輪について、「今年の夏に開催する計画は緊急に再考されなければならない。」と訴える論文を掲載したと時事通信社が伝えています。
公開は１４日付けで、＜日本政府などの大会を安全に開催する能力を疑問視しており、「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウィルスを封じ込めていない。」と指摘、その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導能力の欠如に起因している。」と批判し、加えて「国内観客数の上限はまだ決まっていないが、逼迫する医療体制と非効率的な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に開催し、大量動員によって起きる感染拡大を封じ込める日本の能力を大きく損なうだろう。」と懸念した。
論文の執筆者に国立病院機構三重病院の谷口清州氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、英エジンバラ大学のデビ・スリダー氏らが名を連ねた。＞としています。
この論文に書かれていることは、欧米を含む多くの国の思いを代弁しているものではないでしょうか。
米国では、バイデン大統領が「開催努力を支持する」が、「参加には科学的根拠が必要」として参加に消極的ですし、中国は、来年の北京冬期五輪開催国であることからはっきりは言いませんが、米中関係に関わる米国の北京五輪ボイコットも視野にしながら東京五輪の参加には慎重になるでしょう。
無論、ロシアはドーピング問題により国としての参加はありません。
大量の感染者を出しているブラジルやインドは参加が危ぶまれるでしょう。
結果、国外観客者の入国は認めず、国内観客もこのままでは無観客となるかもしれない不完全な開催となり、さらに参加国も辞退が相次ぐようでは五輪開催の意義は無くなります。スポーツ大国の参加無しの金メダルはその価値が低くなり、４年に一度の世界チャンピオンという名誉も薄れてしまいます。
自分で何も決められず、無為に結論を先送りにし、時間ばかりを費やし、国民からも支持が得られなく、外国からも批判に晒されるなど外堀が埋められ、土壇場になって中止を判断するというのでは、あまりにも無能過ぎます。
１日も早く中止を判断すべきです。
