人権重視の対応を
- 2021年04月06日
ミャンマー国軍による国民への弾圧の非道さが増幅しています。
駐在している記者や国民が撮影したＳＮＳの動画が世界中に配信され可視化されていますが、ニュースに映し出された映像は直視できないほど残虐なものとなっています。
同じく、中国による新疆ウイグル自治区への介入と民族への非人道的な人権蹂躙も重大な問題となっています。
しかし、この二ヶ国に対して日本は明確な態度を表明していません。
少なくても日本は中国流の民主主義では無く、西欧諸国と同様に人権を重視した普遍的な価値を標榜する民主主義国家で有るはずです。
であれば、国民を標的にすることに厭うこと無い非道な国軍に組みするのか、それとも民主化を求めるミャンマー国民の側を支持するかは明らかです。
加藤官房長官は「日本政府は人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定は無いという立場」とのことですが、規定が無いのであれば、早期に法を制定すべきではないでしょうか
日本はミャンマーにとって最大の支援国となっています。継続しているＯＤＡもいったん中止することや、国軍とつながっている企業も多くありますから、日本の企業に国軍関連企業との取引について当面の間休止することを要請することも出来ると思います。
また、民主的な選挙で選ばれた政府で無ければ、正当なミャンマー政府とは認めないとメッセージを出すことは国軍に大きなインパクトを与えるでしょうし、ミャンマー国民に対しても大きな支えとなるでしょう。
また、ＯＤＡは日本国民の税によって行われている国際貢献です。なにより、ミャンマーの民政移管後、それまでの５０００億円にも上る円借款を日本が放棄したのは民主化の推進が前提条件であったはずです。民主化が蔑ろにされると言うことは日本が蔑ろにされると言うことにつながります。民主化に逆行し軍政化を推し進めようとしている国軍に対し、すぐにでも５０００億円の返済を対抗措置として突きつけるべきではないでしょうか。
同じく、新疆ウイグル自治区への強権的な民族同化策について菅氏は、「自由、基本的人権、ルールに基づいた対応を中国にも国際社会の中で守ってもらう。」と話すだけで、具体的な事は何一つ触れてはおりません。
人権を中心とした普遍的な民主主義に中国流も米国流もありません。そのための声を日本は毅然としてあげるべきです。
現実的には様々な隘路があるとは思いますが、先ずは人権を確保し時間をかけて話し合うことが当事者として常識を備えたリーダーのあるべき姿だと思います。
言うことを聞かないからと「しつけ」と称して虐待する親は、周りからそれは間違いだと諭さなければなりません。
