人質解放作戦
- 2015年02月05日
ＩＳＩＬの日本人人質問題は多くの課題を私たちに投げかけました。
安倍総理が「日本人開放に自衛隊を派遣すべきで、今の法体系ではそれが出来ないから、自衛隊を派遣できるようにしたい。」と発言しましたが、すぐに、「相手国が容認しない限り自衛隊を他国に派遣はできない。」と訂正しました。
以前、ブログ２６８においても、当時、アルジェリアで石油開発に従事していた日本企業「日揮」の社員がテログループに人質になった時、同じように安倍総理が自衛隊法を改正し、救出のために自衛隊を派遣する事ができないか検討しましたが、様々な問題が派生する事によって、それが適わないことをなどを記載しました。
今回は、改めてその通りであることが証明され、いくら自衛隊法を改正しても、当事国が他国軍（自衛隊）の自国での展開を同意しない限り、実行は不可能であることが明らかになりました。
そして、これまでＩＳＩＬが米国人を人質にした事例では、米国は人質解放のため現地に米軍を派遣しましたが、結局ＩＳＩＬ軍の抵抗に遭い作戦は失敗、米国人人質がことごとく犠牲となりました。
あの世界一の米軍が行った救出作戦が成功しなかったことをみても判るように、諸条件が整って自衛隊を派遣しても、米軍同様に救出は至難のことと思います。
法整備さえすれば事は解決すると思っていると、大いなる勘違いということになります。 日本は「積極的平和主義」の下、武器輸出や集団的自衛権を行使することで他国の不信を買うよりも、これまでどおり憲法第９条による平和所義を貫き、世界の信頼を失わないことが肝要と思います。
そうすれば、紛争国でジャーナリストが取材を行ったとしても、敵対行為ではないことを理解され、真実を伝える事が出来るものと思います。
