今度は介護保険（ブログ３６３６）
- 2024年07月21日
昨日のブログで、マイナ保険証の利用率５０％を各健保組合に要請した事を掲載しましたが、今度は、厚労省の「社会保障審議会」で紙の介護保険証を廃止してマイナカードに紐付ける方針が示されました。
全くもって政府の各種審議会や有識者会議などというものは、御用学者や御用委員が大半を占め、消費者代表や関係者はほんのアリバイ作り程度の数しか配置されていませんから、その中での審議は、いつも政府側の役所から示された資料を基にして、質疑も政府の考え方に沿った方向に導かれ、座長と言われる有識者が、反対者の声を「参考にする」と言いつつ、政府の当初方針通りの「答申」をするという、いわば「第三者による審議は行った」というお墨付きを与えるだけの茶番と言ってもいいでしょう。
その審議会が、マイナカードの普及と利用の低迷に苦慮している厚労省やデジタル省のお先棒を担いで、今度は「介護保険証」のマイナカード紐つけが必要と結論付けました。
マイナカードの健康保険証への紐付けに対しては、高齢者施設から猛烈な反対が起こり、その結果、「顔確認」や「暗証番号」を省くことにしましたが、今度は、介護施設の利用者や自宅で介護を受ける方々の介護保険証をマイナカードと紐付けすれば、多分にその方々の生活費は年金であり、銀行口座に振り込まれますから、その口座からお金を引き出すのは暗証番号が必要で、介護者が口座や暗証番号を取り扱うことになります。
何か問題が発生すれば、まず一番目に疑われる事になるでしょう。
また、マイナカードは５年ごとに暗証番号を更新しなければならず、身体が言うことをきかず、認知症も進めば、誰がその手続きをすることになるのでしょうか。成年後見人ですか？
政府は、走り出したマイナカードに様々な問題が生じても、金融や社会保障、運転免許証の紐付けなどあらゆる手法を使ってその「メンツ」を保とうとしています。
それがまったく国民の為にならない愚策であっても。
