介護保険もか
- 2016年11月27日
厚労省は、国民年金の改悪の次に、介護保険にも手を付けようとしています。
今度の改正は、現行の自己負担割合（１割及び２割）をその所得に応じて３割負担を導入するというものです。
これまで、１割負担だった自己負担が昨年８月から、年収２８０万円以上に２割負担を導入、今度は年収３８３万円以上を３割負担にしようとしています。
一見、高額所得高齢者だから当たり前だと考えられるかもしれませんが、これまで、様々な制度で導入される負担は、最初多くの国民には影響が無い様にして成立させ、その後は徐々に対象所得の枠が下げられ、ついには多くの方が高負担を強いられる事になります。
そして、この手法は政府の常套手段です。
併せて、介護サービスにおける毎月の自己負担額が一定の金額を上回った場合、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」についても利用者の負担増が検討されています。
消費税が先送りされたからと言いますが、消費税は福祉目的税ではありません。
従って、消費税が先送りされた事は言い訳にはなりません。
安倍晋三は、アベノミクスの効果があったとうそぶいていますが、であれば税収が上がるはずですし、税収が上がれば消費が上向き、さらなる税収の伸びが消費税分を上回るはずです。
一向にアベノミクスの影響は無く、もはや雲散霧消してしまっている事は全ての経済指標が示しています。
そして、そのしわ寄せはいつも国民に向かいます。
そのしわ寄せは国民に直結した社会保障であることも、これまでの手法です。
安倍晋三とその仲間達は、国民の痛みを感じることはありません。
