企業の利益のためか(ブログ3725)
- 2024年10月26日
電動キックボードのLUUP、シェアサイクルとして全国1万ヶ所にポートを展開しています。
このLUUP社の監査役として元警視総監の樋口建史氏が就任しましたが、SNS上では「警察からの天下りではないか」と批判が殺到しているようです。
これまで、電動キックボードは原付免許が無ければ運転できませんでしたが、23年7月1日から道路交通法が改正になり、16歳以上は免許不要で運転できます。無論、道路交通法などの基礎知識は無くても大丈夫です。
LUUP社は、電動キックドードの規制緩和についてロビー活動に力を入れていましたから、元警視総監の招聘は当然のこととして戦略に描かれていたことと想定出来ます。
一方、電動キックドードの普及に警察はこれまでも難色を示していました。規制が無く、免許もいらずに車道だけでは無く歩道も走行できることで、昨年の6月までに違反行為による摘発が約3,000件有り、人身事故も増加傾向に有る事から、規制を強める事は検討されても規制を緩和して免許不要などとは、取り締まる側から言えば論外の事でした(高橋23年7月7日に予算特別委員会にて道警へ質問。詳細はHPに掲載)。
LUUP社はロビー活動の中心を警察の上部に絞ったことが功を奏したのか、LUUP社の思惑通り規制が緩和され、シェアサイクルの全国展開が可能となり、年商はうなぎ登りとなっています。
さて、このLUUP社のCFO(最高財務責任者=CEOの右腕としてバックオフィスの全部門を管掌する成長戦略のナビゲーター)が、相手候補のパートナーです。
つまりLUUP社の事業拡大の為には、これからも様々な規制緩和が必要で有り、そのためには規制緩和に積極的な政治家が必要ということではないでしょうか。
パートナー氏も地元に張り付いて選挙戦に勤しんでいますし、相手候補の選挙戦を見ているとかなり潤沢な政治資金を基にした取組をしているように感じられます。
ちなみに、相手候補のお住まいは、本町のシエスタ上部に有る函館でも1・2位を争う高級マンションの「プレミストタワー」です。また、イメージカラーのライトブルー・グリーンは、LUUP社のイメージカラーとまったく同色となっています。そこからも深い繋がりが想起されるのではないでしょうか。