企業意識は脱原発へ
- 2017年01月19日
道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北電に原発依存からの転換を求めている事が報道されました。
道新のアンケート調査の結果ですが、それによりますと道内２４０社を対象に調査し、１７７社（７３．８％）から解答を得、その結果、過半数の５４．８％が「料金値下げに向けて泊原発の再稼働は必要だが、脱原発も検討すべきだ」、２０．３％は「再稼働せずに値下げを検討すべきだ」、１４．７％が「値下げに向け一刻も早く再稼働すべきだ」と回答したようです。
２度にわたる北電の値上げに、道内企業は大変な企業努力を強いられましたが、節電や省エネ設備の導入などの対策で乗り切っていることもアンケートで明らかになりました。 そのことを以てしても脱原発は必要と判断されている企業が７割を超え、明確に原発は必要だと答えた企業が３件だったという事実は、非常に重いものだと思います。
これまで「北海道経済を支える企業に安価な電力を供給するためには、原発の再稼働は必至である」と言われてきましたが、まったくそんなことではなかったということです。 道民の多くは、脱原発そして再生可能エネルギーの推進を望んでいますし、これまで、「再稼働に賛成」と見られていた道内企業も、実は脱原発指向だったことが明らかになったということです。
高橋はるみ知事にとって、泊原発の再稼働問題の判断にこれほど心強い味方はないだろうと思います。
