企業版ふるさと納税
- 2020年02月24日
鈴木知事の公約に「北海道応援団会議」があります。
この応援団会議の主要な施策として、北海道とゆかりの有る企業や応援したいと考えている企業などからの「企業版ふるさと納税」があります。
私は、ふる里納税は税の基本を覆す制度で有ると、いささかの疑問を持っています。
さて、個人のふる里納税では無く企業版のふるさと納税ですが、先般、衆院財務委員会で、共産党の清水忠史議員が企業版のふるさと納税に対して疑問を投げかけました。
「赤旗」によると、清水議員が例に取り上げたのは、同制度を活用して東京電力と東北電力が東通村に８億円の寄付をしたことでした。
東電と東北電が、現在稼働停止により原発関連の交付金などが削減され自治体財政が苦しいと思われる東通村に対し、原発再稼働の協力を得るために企業版ふるさと納税を利用して寄付を行ったのではないかとの疑問です。
内閣府は、「同村への地方再生事業への寄付で有って、一般的な地方創生の取り組みだ。」とし、新たな枠組みでも電力事業者から原発立地自治体への寄付が対象となる事を認めました。
この様なことが様々な形で行われれば、何かの目的をもった企業と自治体との間に癒着が生まれる可能性が有ります。
企業は、公共事業の執行や許認可権を持つ自治体とうまく繋がっていれば、何かしらの恩恵にあずかれるのではという期待を持ちます。
鈴木知事の看板公約で有る北海道応援団会議は、企業版ふるさと納税を主体としていますから、危険な制度に足を踏み入れることを積極的に進めると言うことになります。
例えば、カジノ事業者が北海道や苫小牧市に、北電が泊村や周辺自治体に、その他、様々な公共事業や許認可を狙い、企業の動きが出てくるのでは無いかと危惧します。
他力を充てにすることで自らの手足を縛ることがないように、それも寄付という金で行政が歪められないことを注視していかなければなりません。
