休業補償はしたくない
- 2020年04月20日
国民一人１０万円の現金給付の次は、事業所などへの休業補償です。
政府は「休業要請は特措法によって知事の権限であるから、個別の要請によって休業補償をするかしないかは知事が判断すべき」と責任を地方に「丸投げ」しています。
安倍晋三氏の「緊急事態宣言」で先行した東京都など７都府県では、政府が補償をしないと言い張る中、飲食店などの休業要請に対し、何らかの補償を明らかにしています。
当然、財政規模が違いますから一律とはいきませんが、各都府県の知事が話しているように同じ業種であっても地域によって補償に差異が生じてはいけないというのも最もだと思います。
政府は「飲食店などが休業に応じた場合、影響は取引先の食品メーカーや農家、搬入業者など幅広く及ぶ。休業した店に限定して補償すれば不公平感が生まれかねない。」ことをその理由にしています。
そのことは改めて言うまでもなく当然のことで、商売は関連業者がいて成り立ってます。 言い変えれば経済は全て連環しており、このことは経済の素人である私にもわかる原理です。
そして、休業要請する側は、その連環を断ち切ることによる影響の責任も十分理解してお願いしなければならないということです。
飲食店の多くが休業要請に応じた場合、そこに搬入している酒屋さん、八百屋さん、魚屋さん、お肉屋さん、燃料店、その他諸々の商売をされている方も休業に追い込まれてしまいます
休業要請とはそれだけ重い判断で、要請する側はそれなりの覚悟を持たなければなりません。
安倍晋三氏にそれだけの覚悟があるのか・・・。
しかし、今は感染をこれ以上拡大させてはいけないという国の緊急事態です。
国民の明日のコメ（生活）をどうするか、安倍晋三氏には国民の生殺与奪を預かる覚悟があるのかが問われています。
そして、度重なる各知事の要望や国民の声により、今まで休業補償や協力金としての使用を認めなかったコロナ感染対策のための臨時交付金について、やっと容認することを認めたようです。
一人１０万円しかり、この臨時交付金しかり、コロナに関する政府の考えはまったく的外れだったということです。
