会計年度任用職員の所得向上（ブログ３１９５）
- 2023年04月22日
人口減少問題の根本的な課題解決には労働者の所得向上が欠かせません。
総務省は、自治体で働く非正規職員である会計年度任用職員（１年間の会計年度の間に採用される職員で、年度が終了すれば解雇、採用試験を受けて再任用されても最長３年まで）の手当、いわゆるボーナスについて２４年度からその内容を拡充することを検討していることが判りました。
公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当で構成されますが、会計年度職員には期末手当しか支給されていませんでした。そこで総務省は、勤勉手当についても参入することで約１，５００億円が必要になる事を試算し、地方自治法を改正することを総務委員会に諮り、その審議が始まりました。
法律が改正されれば、必要な経費は地方交付税に参入されることになりますが、支給するかどうかは各自治体の判断に委ねることも法案に記載されており、各自治体間でバランスを欠く事態も想定されます。
会計年度任用職員は、先ほども記載したとおり単年度契約となっているために不安定な雇用となっていますが、全国ではこの身分の職員が約６２万人在職しており、そのうち約８割近くが女性で占められています。
職種は、事務補助や保育士、看護師、臨床心理士、地域おこし協力隊員、図書館司書、学校教師などとなっており、各自治体によって他にも様々な職種も対象になっています。
これらの職種を見て判るとおり、恒常的に必要な職種も多く含まれているにも関わらず、この制度は自治体の都合による職員定数管理事項に組み込まれています。
従って本来であれば正職員化を進めなければなりませんが、職員定数を削減することで市民受けを狙い、その分の経費を浮かせることに価値観を覚える首長も少なくありません。
人口減少問題の根本原因が労働者の所得向上である以上、今回のボーナスの勤勉手当を導入しない首長は人口減少対策を語る資格が問われます。
正職員化を推し進めることは当然のこととして重要ですが、当面策としてボーナスにおいて所得を向上させることはその論を待ちません。
