会計検査院の結果
- 2017年11月22日
森友学園の国有地取引に関わるゴミ撤去費用の算定について、会計検査院が検査報告を発表しました。
報告は、
＜対象面積＞対象エリアを５，１９０㎡としたがこの面積が妥当とする確証は得られない。
＜ゴミの深さ＞地中３．８ｍとみなして処分量を積算したが状況確認写真が無い。
工事関係者の試掘５カ所中ゴミが確認出来たのは１カ所だけである。
地中９．９ｍまでゴミが有る見込みとした根拠が無い。
＜混入率＞混入率４７．１％は平均を積算したもので、ゴミが出なかった場所を考慮して
おらず、積算量が過大となっている。
＜所見＞「国有地の売却に当たっては公平性、競争性、透明性を確保し、十分な説明責任
を果たすことが求められるが、今回は適切ではない。
調査への慎重性を欠いている。
行政文書の管理も不適切。
＜撤去単価＞１ｔ当たり２万２，５００円としているが妥当性を示す資料が無い。
撤去総額には対策済みの土壌も含めれており不適切である。
等々です。
結局、国の独立した検査機関である会計検査院は、独自の結論を出しませんでしたが、検査報告は、いみじくも今回の国有地売却額は客観的な合理性を欠き、不適切であったと言っているに等しい内容で、政府答弁とは相容れません。
来週から始まる予算委員会では、当然、この会計検査院の報告を基にした質問が展開されるものと思いますが、これまで、政府が答弁していた「適正に処理された」ということを強引に押し通そうとするならば、会計検査院の調査自体を否定することになります。
そうなれば、会計検査院の信頼性は失われ、その存在意義さえも政府によって否定されることになります。
安倍晋三以外の政府側答弁者は、佐川前理財局長のように安倍への忠誠を貫き通すのか、それとも、国有地売却の経過を国民に明らかにするのか？
しかし、残念ながら国民の期待は裏切られるかも知れません
なぜならば、報道によると、“検査院が検査の過程で撤去費用として様々な方法で試算された金額は財務省・国交省の両省から「試算額が正しいと思われてしまう。大混乱になるから出さないで欲しい」と要望が繰り返され、試算した＜金額＞が幹部によって修正され消されてしまった。”ということです。
会計検査院まで屈してしまうほどの圧力が、かなりの上層部（官邸か？）から有ったことが会計検査院職員からの取材で分かったようです。
まさしく腐っている。
なぜ、日本は韓国のように政治の腐敗に厳しくないのか。この事件で日本が三流国家であることが改めて明らかになり、世界中の笑い者となることでしょう。
