似たもの同士
- 2017年12月22日
国連安全保障理事会で、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、決定の撤回を求める決議案が１５ヶ国中、米国を除く１４ヶ国の賛成で採決されました。 しかし、トランプはこのことに激怒し、「（米国から）何億ドルも受け取っている国が、我々に反対票を投じる。我々は多額の節約になるだろう」と発言しました。
エルサレム問題について、国連総会では緊急の特別総会を開き、エルサレムへの地位変更は無効とする決議案を採決する予定ですが、トランプはこの総会に向けて「金」で脅しをかけてきました。
「金」で主権国の主体的判断に脅しをかける。これまで、米国が途上国を中心に行ってきた支援は、富める国の貧困国へ対する人道的な観点ではなく、あくまでも属国として「米国の言うことを聞く国を確保する」という目的である事が、これで明らかになりました。
米国という正義の国の化けの皮が剝がれ、金で全てを解決するという醜い本音が出てしまったということです。
そして、歴代の大統領には無い「価値の判断は、利益になるかどうか」というトランプイズムの米国の姿勢も明らかになりました。
このようなことを続ける限り、米国の国際的な孤立は深まっていくだけだと思います。
米国の国民は、トランプをどのように評価しているのか？
１０月３１日に行われたギャラップの世論調査では、トランプの支持率は３３％、不支持立が６２％となっています。
アジア歴訪後は、１兆円を越す日本への武器輸出、中国との２２兆円にも上る経済協力を取り付けた事が米国の経済界から評価されたのか、支持率が４０%台に復帰しましたが、今は、「ロシアゲート」で再度支持率が下がり始めています。
一方、我が国の「殿」の支持率はどうなっているのか。
１２月１６・１７日に行われたＮＮＮの調査によると、安倍晋三の支持率は３７．８％（前回比－３．３％）、不支持立は４５．３％（＋３．９％）となっています。
そして、こちらは「森友・加計問題」で８０．７％の国民が納得していないという結果です。
どちらも、国民からは見放されそうな支持率となっています。
「似たもの同士だから仕方がない」とは言っていられません。
早くご両人には舞台から下りていただかなければ、私たちの不安と憂鬱は解消されません。
