住民投票条例
- 2022年06月07日
カジノ反対の市民団体が行った住民投票を求める署名が、必要な署名数１４万６，０００人を上回る２０万８，５５２人分が集まり、大阪府の選管に届けられました、今後は府内の各自治体の選管が署名を精査し、有効であることが確定すれば吉村知事が府議会に住民投票条例を提案するという流れになりますが、府議会は維新の会が過半数を占め、自民党も国策であるカジノに賛成をするでしょうから住民投票条例は否決される可能性が高く、府議会は署名を実施した府民や、住民投票に期待を示していた府民の声まで握りつぶそうとしています。
また、札幌市では、３０年度の冬期オリンピックの承知に手を挙げるかどうか、住民投票を行うべきでは無いかという声に対して市議会が難色を示しており、札幌市議会でも賛成する議員の数が大勢を占めていることから、住民投票を行う必要も無く既に民意は示されているという論理に立っているようです。
しかし、有権者が選挙で議員を選択したことが、イコール全ての案件に対して白紙委任状を預けたと言うことにはなりません。
まさしく、法定数以上の署名が集まって住民投票条例の請求が為された場合は、その民意を大事にして、直接民主制の判断を問うべき住民投票を行うことが議会に託された使命ではないでしょうか。
