住民投票（ブログ３６９１）
- 2024年09月19日
片岡春雄寿都町長が、文献調査から概要調査に進む際に行う住民投票の投票率が過半数割った場合、概要調査を進めないよう政府に求める判断をしたようです。
もとより住民投票条例は、過半数の投票が無ければ開票しない事になっており住民投票を行う前に、挙げた手ての下げ方に苦慮していることが伺えます。
町長自ら概要調査移行への住民投票に不安を感じているということなのでしょうか。
最終処分場の文献調査には神恵内村も手を上げていますが、もとより神恵内村は科学的特性マップでほぼ全村が不適地であり、唯一神恵内岳山頂から１５ｋｍのほんの一部分だけを調査対象としており、寿都町より条件は狭められています。
政府系の組織であるＮＵＭＯは、科学的適正マップで全町不適正と判断した玄海町でも文献調査を行うとしています。これは経産省が科学的に行った調査を認めていないということになりますが、経産省はこれに異を唱えておりません。
例えが少しずれてしまいますが、以前、総理主催の「桜を観る会」で、安倍氏の後援会会員を対象に参加者を募集したのでは無いかという質問に対し「募ったけど募集していない。」という珍答弁をしましたが、経産省資源エネルギー庁が科学的に調査して不適地と決定した自治体を、ＮＵＭＯは、さらに文献調査をしなければ分からないとしているのは、「科学的には不適だけど、不適地ではない。」と話しているようなもの。知的能力が高いはずの経産官僚やＮＵＭＯ職員には、「日本語が通じない」ということなのか、開いた口が塞がりません。最近の自民党や官僚の行き詰まりを見るようです。
