何でも取り組まなければ
- 2021年08月18日
道が、蔓延防止等重点措置の対象地域に旭川市を追加しました。
連日のように新規感染者数が増え続け、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数が旭川市では６１．１人となり、緊急事態宣言の指数である２５人の倍を超える数字となっている事からも当然の措置と考えます。
一方、４５．２人の函館市、４２．５人の釧路管内などに対して、道が追加指定を打診しましたが、見送ったことも報道されました。
その理由として「飲食店対策中心の重点措置は馴染まない。」ということだそうです。
この間、国は緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を発してきましたが、その内容は、指摘のあるように飲食店やイベントの人数制限などに限られていましたし、そのことだけでは、特定の業者をピンポイントにしただけで、度重なる宣言下では効果が薄くなっていることも確かです。
しかし、だからと言って重点措置の対象を望まないということだけで、感染者数が押さえられると考えていないでしょう。
これまで自治体は、ワクチン接種や無症状・軽症・中等症・重症などの感染者対応で常に国の方針に振り回されてきましたし、国に対しても道に対しても不信感が募っていることは明らかです。
しかし、各自治体がそれぞれの感染状況に合わせ、独自の対策を検討し、道に対して逆提案する事も必要だと思います。
最近、議論の素材となっている、重症に至る前の軽症や中等症の感染者を収容して医療者による酸素吸入や抗体ワクチン、或いはレミデシビルなどの投与等を集中的に行え、重症化した場合には対応できる医療機関に搬送できる「野戦病院」のような中間施設は、既に福井県が体育館を利用して実施しています。
メリットが見込めるのであれば、何でも取り組まなければなりません。
市民・住民は、自身が感染した場合に医療が受けられないのでは、という不安を持っています。
当然、私たちも道に対して提言する立場にありますから、様々な手法を通じて対策を講じる努力をしてまいります。
法の壁があるのであれば、臨時国会を開催する様に政府に働きかけもしなければなりません。今は政府も与党も野党も、そして知事も私たちも覚悟を持って事に当たら無ければなりません。
