併用を認めよ（ブログ３７４３）
- 2024年11月13日
１２月２日まで、後３週間あまりとなりました。
いわゆる今までの健康保険証の発行が終了するという政府が決めた日です。
しかし、安心してください。残り１年は、今の保険証が使用出来るほか、最低でも後５年間は保険証と同じような「資格確認証」が自治体から発行されます。それも申請手続きも必要無く自治体から自動的に送付されてきます。ただ、多くの国民の方はそんな仕組みを知りません。政府は積極的にその事を周知していないからです。
今年９月のマイナ保険証の利用率は１３．８７％、政府はこのためにいくらの予算を投入してきたのでしょうか。
１３年度から２４年度の１２年間、マイナンバーカード関連経費として約１兆７，０００億円、さらに一人２万円のマイナポイントで１兆３，７７９億円もの公費を投じていますが、マイナ保険証としての利用率は先ほどの数字です。
そして多くの医療機関では、マイナ保険証やオンライン資格確認に関するトラブルが多く発生しており、その場合の対応として患者が自ら持ち合わせていた現行の保険証で確認したのが約８割となっています。
さて、率先して取得を求められた国家公務員のマイナ保険証利用率ですが、しんぶん赤旗によりますと、制度を所管する総務省で１９．４２％、医療を司る厚労省でも１９．６８％、言い出しっぺのデジタル庁を含む内閣府で１６．０６％、職員が国家機密も扱う防衛省は１０．６９％、外務省は１０．５３％となっています。
なんと何とという実態です。特に機密を扱う２省庁では約１割の利用率しかありません。
これは、個人情報が外部に漏れる恐れがあるということを、政府の職員が危惧し使用を控えていると言うことに他なりません。
デジタルは常に人的ミスとハッキングに晒されています。
そして、マイナ保険証は高齢の方や障がいのある方には百害あって一利無しの代物です。
石破氏も「マイナ保険証と現行の保険証が併用できることが大事」だと？首相になる前に話していたではありませんか。頼みますよ石破さん、これくらいは守ってください。
