使用済みＭＯＸ燃料
- 2020年10月21日
ＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物＝再処理核燃料：今のＭＯＸ燃料は海外で再処理をしたもの）を使用して発電を行っている「プルサーマル」は、現在、国内では九州電力・玄海原発３号機、四国電力・伊方電発３号機、関西電力・高浜原発３号機および４号機の４原発となっています。
このうち玄海原発３号機で初めて使用済みＭＯＸ燃料が発生することになるようです。
１２月まで行っている定期検査で生じることになりますが、具体的な搬出先や処分方法は決まっておらず、原発敷地内での長期貯蔵に対する佐賀県民の懸念が強まる可能性があると、佐賀新聞が伝えています。
玄海３号機は、２００９年１２月、商業用で国内初めてプルサーマルを開始しました。
原子炉には最大で４８体のＭＯＸ燃料を装填することが出来ますが、、現在は３６体を装填しており、最初に装填した１６体が交換の目安となる３サイクル（１サイクル＝１６ヶ月）の運転を終える事になり、九州電力も「使用済みＭＯＸ燃料が発生する見込み」である事を認めています。
通常の使用済み核燃料は、これまで自らの原発内にある冷却プールか、または再処理を前提として青森県六ヶ所村に日本原燃が整備している中間貯蔵施設に搬出されてきましたが、問題は、使用済みＭＯＸ燃料はそれが出来ないということです。
現在六ヶ所村に設置されているのは、使用済み核燃料の再処理工場で、ここで使用済み核燃料は粉末のＭＯＸ燃料となり、それを加工工場において原発で使用出来るＭＯＸ燃料に加工しますが、その使用済み核燃料でさえも再処理の目処は立っておりません。
さらに、受け入れはあくまでも「使用済み核燃料」で、「使用済みＭＯＸ燃料」を受け入れる事にはなっていません。
問題の使用済みＭＯＸ燃料を再処理するには、新たな「第２再処理工場」が必要となりますが建設地や処理方法はまったく決まっておりません。
政府の核燃サイクル政策では使用済みＭＯＸ燃料も再処理する計画です。しかし、原子力委員会の策定した原子力政策大綱には「１０年ごろから検討を開始する」と明記されていましたが、１１年の東日本大震災での東京電力フクシマ第１原発事故の発生により、計画は事実上ストップしたままとなっています。
政府は現在も再処理方針を堅持し、資源エネルギー庁は２０年度も約７億円の予算を組んで技術の研究開発を進めていますが、第２再処理工場の建設を具体的に進める研究会は発足さえしていません。
玄海３号機の他にも、３つの原発でプルサーマル発電が行われており、既に伊方３号機から１６体、高浜３号機からは８体の使用済みＭＯＸ燃料が取り出されています。
行き場の無い使用済みＭＯＸ燃料、再処理の検討もされていない使用済みＭＯＸ燃料、もっと言えば、最終処分場も決まっていません。
それでも、政府はＭＯＸ燃料を電力会社に押しつけ、電力会社は国策の名の下に今日もプルサーマル発電を行っています。
そして北海道電力の泊原発はフクシマ原発事故以来稼働していませんが、泊原発３号機はプルサーマル計画の対象となっています。
北海道はプルサーマル計画に対して、「①有識者会議から『安全性は確保出来る』との提言を受けた、②道議会での議論が尽くされたとの意向が示された、③地元４町村から『計画について事前了承する』との意向が示された」ことなどについて総合的に勘案した結果、高橋はるみ知事（当時）がプルサーマル計画に対して事前了承することとし、平成２１年３月５日に北海道電力に対して、正式に文書で回答しました。
