依存症調査
- 2016年12月18日
政府がギャンブル依存症の実態把握のため、全国の成人を無作為に２，２００名を選び、面接調査をして、実態を今後の依存症対策に活かすというもので、厚労省が「日本医療研究開発機構」に委託して調査するようです。
疑問なのは、この調査が成人を無作為抽出法で選ぶと言うこと。
詳しいことは判りませんが、なぜ、成人を無作為で調査するのでしょう。
必要なのは依存症の方々からのヒアリングで、依存症ではない方に「貴方はどう思いますか」と１００項目もの質問を面接で行うことに何の意味があるのでしょうか。
まさしくアリバイと思われるような調査だと思います。
ＩＲ法案が議員立法で国会に提案されようとしていた２年前に、「震える：許さない！カジノ賭博場合法化！～ギャンブル依存被害者と家族ら３０名の告白～」という冊子が、患者会とその家族で作った「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会から発効され、それを読みました。
ギャンブルにおぼれ、借金を繰り返し、家族に嘘を重ね、自己破産をし、一家離散も経験、鬱病になってしまい自殺行為まで経験し、そして、未だにその苦しみから抜け出せない患者や、生活苦、家庭内暴力、一家心中まで負いこまれた家族の苦しみが手記として掲載されていました。
これこそ生の声だと思いますし、厚労省はこの生の声を聴き、ギャンブル依存症の実態を患者とその家族、専門医、相談員から聴取すべきです。
最大のギャンブル依存症の対策は、賭博場を設置しないことであり、賭博場を設置してギャンブル依存症対策を行うこと、すなわち、国が自ら依存症の種をまき、依存症になった人から巻き上げた金で治療してあげますというマッチポンプは許されません。
政府がやることは、今ある賭博が世界屈指の依存症患者を生み出していることに目を背けずに、対策を打つことが急務であり、新しい賭博場を設置することではないはずです。
