健康増進法改正案可決
- 2018年06月16日
米朝首脳会談、そしてそれに関わる日朝首脳会談はどうなるのか、トランプ大統領が対中国貿易赤字に対し１０００種目以上の物品に輸入関税を課すと発言、貿易戦争が始まるのかなどと言っている間に、国会は重要法案の強行採決が次々と行われています。
カジノ法案や働き方改革法案、そして受動喫煙防止に関わる健康増進法改正案。
カジノ法案や働き方改革法案は次に譲るとして、健康増進法改正案に内容は塩崎前厚労大臣の時とは大幅に後退しました。
その根底には、喫煙する議員の受動喫煙による害についての認識が非常に薄いと言う事に有るのでは無いかと思います。
私が市議会議員の時も、市役所では喫煙室以外は禁煙でしたが、ベテラン議員を中心にした「吸う族（喫煙者）」は議会フロアーは治外法権とばかり大きな顔をしてタバコを吸っていました。
私達、期数の少ない議員は、先輩議員に逆らう事が出来ず黙認するしかありませんでしたし、庁舎管理を担当する総務部を中心とした市理事者も議員には何も言えず、これも黙認をせざるを得ないと言うのが実態でした。
社会事情が大きく変化し、受動喫煙の弊害が大きく取り出され、折しもオリンピック・パラリンピック開催都市が軒並み受動喫煙防止に取り組んでいることから、厚労省の肝入りで健康増進法の改正が取り出されましたが、それでも議員の抵抗が強く、今回の法改正でも例外規定が盛り込まれ、まさしく「ザル法」となるのでは無いかと危惧しています。
今でも、国会は治外法権として堂々と喫煙していますし、道議会でもベテランの「吸う族」が条例制定に抵抗を示し、医師会やがん患者の会などに希望に沿った条例案がかなり骨抜きになりましたし、条例を主宰した与党の責任者が「国会で法改正が行われる事から、条例は＜宣言条例＞で良いのでは無いか」と言い出す始末です。
国会議員の吸う族や地方議会の吸う族のために規制が緩められ、その結果、非喫煙者の健康が害されて言いはずがありません。
