働き方改革の実態
- 2016年09月02日
働き方改革というペテンが始まりました。
政府・自民党は、加藤勝信１億総活躍相が残業時間の上限規制の導入を検討することを明らかにし、自民党宮沢要一税制調査会長が配偶者控除の見直しを表明し、自民党内には新たに特命委員会を設置することを決め、厚労省は「働き方改革」を所管するための組織再編を行います。
女性活躍や１億総活躍、働き方改革、国民には耳あたりの良い言葉で、多くの労働者は自分たちのためになることを国が進めてくれるのかと思っているとしたら大間違い。
これまで、政府が働く者のためになることを何か一つでも行ってきたでしょうか。
安倍晋三は「我が国を、世界で一番企業が活動しやすい国にする」と言ってきたではありませんか。
小泉純一郎の時から新自由主義路線をひた走ってきた政府が作ってきたのは、「経済財政諮問会議」「規制改革会議」「産業競争力会議」など、財界主導で大企業の有利な政策を次から次と提案する会議ばかり、そしてそこで出された経営側の提案を実行し、派遣社員を制度化して一生派遣職員のままという法律まで作り、正職員を減らし、低所得の非正規職員制度を悪用して労働者を使い捨てにし、ブラック企業で若者達の希望を奪い取り、実績で労働者の賃金を決める裁量労働制を導入してその職種を拡大するだけではなく、残業代ゼロ制度である高度プロフェッショナル制度、会社が金を払えさえすれば、すぐにでもクビにできる金銭解雇までも行おうとしています。
これが本当に働く労働者のための「働き方」なのでしょうか。
小泉純一郎と一緒に経済至上主義を行ってきたのが「竹中平蔵」で、経済財政政策担当匿名大臣として、派遣職員を導入、その職種を拡大し、労働環境を壊し格差を拡大させた張本人です。
その竹中平蔵は、現在、派遣会社の最大手「パソナ」の取締役会長の椅子に座り、「トリクルダウンなんてあり得ない」、「正社員をなくしましょう」、「若い人は貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」などととんでもない発言を繰り返しています。
そして、今でも安倍晋三のブレーンとして暗躍しています。
また、第１時安倍内閣で「教育再生会議」の委員だった、「ワタミ」の渡辺美樹は、小間参議院議員となっていますが、そのワタミグループがブラック企業の先駆けとして名を馳せ、過重労働での自殺などの訴訟を抱えています。
これが、自民党の働き方としての歴史ではなかったでしょうか。
安倍晋三が、「非正規職員という言葉を無くする」と言っていますが、その言葉を鵜呑みには出来ません。
全ての職員が非正規職員になれば、正職員という言葉も無くなり、非正規が通常の職員と言うことになります。
「同一賃金・同一労働」は都合良く使われ、正職員の給料を非正規職員並の給料にすれば事足りると言うことも忘れてはいけません。
更に、女性の活躍だと嘘ぶいて配偶者控除を廃止し、女性をどんどん働かせて厚生年金に加入させ、国民年金の負担を軽減する策略を講じる一方、この控除で、サラリーマンに実質増税を押しつけ１兆円の歳入を目論んでいます。
それだけではなく、女性の社会進出での活躍の場をと言いながら、要支援１・２だけではなく、今度は要介護１・２の生活援助などを介護保険からはずすことを論議しています。
幼児を預かる保育園は足りない、年寄りの介護は家庭で行え、それで配偶者控除は廃止し、女性はもっと働け、皆さん、このままでいいのですか？いい加減に怒りを爆発させようではありませんか。自民党をの思うままにさせず、選挙で痛い目に会わせましょう。
