党としての対応
- 2020年02月29日
本日、立憲民主党北海道８区総支部の常任幹事会を開催し、感染が続く新型コロナウィルスへの対応として「新型コロナウィルス感染症・道南地区対策本部」を設置し、経済や観光、医療、介護、教育等に関わる状況把握や対策に取り組むこととしました。
また、２７日に突然総理が発表した全国の小中高校及び特別支援学校の休業要請に対し、懸念される事項につきまして、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・無所属フォーラム・社会民主党：新型コロナウィルス合同対策本部から「新型コロナウィルス対策における学校休業に関する申し入れ」を萩生田文科相に提出しました。
申し入れ内容は下記の通りです。
１．この決定に至った経緯、理由、法的根拠を明確にして総理自ら国民に説明すること。
２．共働き家庭、一人親家庭などをはじめ、病院・高齢者施設勤務など、親が仕事で家を
離れざるを得ない世帯への支援を十分に行うこと。
３．臨時休業により仕事を休まざるを得ないことによって収入源となる世帯への支援を休
業補償等により十分に行うこと。
４．受け入れを続ける学童保育、保育所、幼稚園、こども園などでの感染防止に資する環
境改善のための物資の確保と予算措置を行うこと。
５．入学試験については、受験機会の剥奪とならぬよう最大限の配慮を行うこと。
６．教育課程が修了しない場合などの成績評価や卒業、進級の取り扱いを明らかにするこ
と。
７．休業によって発生する損失（給食のキャンセルなど）については、国の責任で補償す
ること。
８．前例のない一斉休業の要請に伴い生じる様々な自治体現場の実態を十分に把握し、自
治体の要望も踏まえて政府は責任のある対応を行うこと。
この他、立憲民主党道連の対策本部とも連携し、北海道における取り組みや予算措置についても、取り組んで参ります。
