党の新たな戦略
- 2022年07月11日
参議院選挙が終わりました。
残念ながら北海道選挙区の立憲民主党候補２人の当選は適いませんでしたが、多くのご支持をいただいた事に心から感謝致します。
多くの国民の皆さんが、今の社会状況や自らの生活に不安を持ちつつ、それでも現状維持を選択しました。
これからは、さらに物価が上がり、燃料の輸入は厳しくなってガスや電気代も値上がりするでしょうし、秋の臨時国会では防衛費の増額が現実化するでしょう。
このままではコロナウィルス感染症オミクロン株ＢＡ５の新規感染者の増加が心配ですし、それに対する防疫対策も十分に行えるのかも不安です。
所得の増加は見込めませんし、教育支援も・・・。
多くの国民の判断の結果は、国民全てに降りかかってきます。
さて、残念ではありますが、私たちは昨年の衆議院選挙・そして今回の参議院選挙での結果をキッチリ受け止めて、検証をしっかり行わなければなりません。
自民党は、霞ヶ関の各省庁内や外部の専門家達による政策ブレーンを擁していますし、選挙に当たっては、電通などを中心として候補者の地元に合わせた選挙戦をプロデュースする専門家が作戦をリードします。無論、ＳＮＳも含めた広報戦略も手がけます。
これに対抗するには、野党も、とりわけ第１党の立憲民主党は、専門家や学者の先生などによる政策集団を作り上げ、与党とは違う、国民に寄り添った、そして格差の解消と持続可能な社会の形成を描けるリベラルな政策を、当然その裏付けとなる予算のあり方も練り上げるという体制を構築すべきです。
幸い、学者の皆さんの多くは民主的でリベラルな考え方の方が多く、様々な政策に専門的な立場でアドバイスをいただけるでしょう。
さらに、党内にシャドウキャビネットを復活させ、政策をブラッシュアップして論戦に挑む。それは、これまでと違う野党の姿を有権者に植え付けることになると思います。
併せて、選挙戦においては、国政における公約は中央で、候補者の地域個別政策については地元の有識者と候補者、都道府県の党本部とも協議をし、具体的な、そして実現可能性と説得力を持つ内容に作り上げ、有権者の琴線に触れる訴えを短いフレーズで表す工夫を行う。
選挙戦術も、これまでの支持団体との連携を深めつつ、電通以外の大手広告会社等のノウハウも利用する様にすべきです。
既にこれらことは、米国では当然の様に行われています。
これまでのような選挙戦だけでは無く、専門のブレーンを組織化し、広報はプロ集団にという事を採り入れなければ、巨大な自民党には立ち向かえないと思います。
