党内でもまとまらず
- 2017年03月09日
受動喫煙防止に関する法律の提出に係わり、自民党内部で意見が整わないようです。
党内にある「タバコ議連」は、内容の厳しい法案について了解せず、店が「禁煙」、「分煙」、「喫煙」の看板を提示し、自由に店を選択出来るように表示することのみを義務化し、医療施設や学校などの公共的施設には喫煙室を認めることを主張しています。
一方、同じく党内にある「受動喫煙防止議連」は、厚労省案におおむね支持することとし、タバコ議連の案を「現在の取り組みのままであり、国民の健康保持という観点から受け入れがたい」とコメントしています。
受動喫煙の環境に晒されている方々は、そうで無い方に比較して肺がんになる確立が１．３倍になると厚労省が発表、ＷＴＯの調査でも、受動喫煙は肺がん、脳血管障害、心疾患などの要因にも深く関わり、世界中で年間６０万人、日本でも１万６，０００人、１日に換算すると約４４人が亡くなっていることになります。
平成１５年に健康増進法が施行され、受動喫煙の防止が努力義務とされ、それからおよそ１４年経過しましたが、飲食店や職場等での受動喫煙は依然として改善されず、飲食店では約４割、職場では約３割を超える非喫煙者が受動喫煙に悩まされています。
国民の８割を超える非喫煙者を受動喫煙から守り、お互いのことを尊重できる環境を早急に導入すべきと思います。
