全てが金か？
- 2015年10月27日
辺野古問題について、国交省が沖縄防衛局の起こした「行政不服審査請求」を認め、沖縄県の主張を退ける方針を固めたとの報道がありました。
先般、私のブログでも指摘したように「無理が通れば道理が引っ込む」形になりますが、国交省は「内閣の一員である政府機関も、行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てが出来る」と判定されたようです。
何でもありの様相を呈してきました。
菅官房長官は、久辺三区（久志・辺野古・豊原）の区長と直接意見交換をし、区が所在する自治法上の自治体である名護市を無視して、自治会（町内会）である区に交付金を拠出するという甘～いあめ玉を目の前に差し出し、辺野古埋め立てに賛成しろとあからさまに「札束でほっぺたを叩く」行為を行いました。
「行政不服審査請求」にしても、「自治会への交付金」にしても、政府は手段を選ばない攻撃をを仕掛けてきます。
その一つ一つが、沖縄のアイデンティティーを傷つけ、県民の心を頑なにしていることに気づきません。
そして、旧態依然とした、「金で解決する。金があれば人心も買うことが出来る」という体質は原発誘致時とまったく変わりません。
「地方創生」や「アベノミクス」が地方に何の恩恵を授けたのか、いや、政府は、「地方は疲弊したままでいいのだ。疲弊した地域だからこそ、迷惑施設も金をちらつかせれば受け入れる。金で解決できるのであれば、こんな便利な疲弊した地域を無くする必要はない。次は放射性廃棄物処分施設だ」と考えているのではないかと思います。
国民を馬鹿にした政府、安倍晋三の後ろにはもっと小ずるく悪知恵が働く『管 義偉』が居ます。
