全会一致とは（ブログ３８２４）
- 2025年02月03日
政治と金の問題で、旧安倍派会計責任者だった松本淳一郎氏を予算委員会の参考人招致を野党が求め、これに対して自民党は反対の態度を示し、そして公明党は退席したことで、結局委員会の多数決で参考人招致を行う事になりました。
しかし、この参考人招致は本人に拒否権があり、出席を拒めば実現しません。野党は拒否された場合は、必ず出席しなければならない「証人喚問」を求める事にしています。
したがって、今週の国会は、松本氏の証人喚問を行うかどうかという与野党の駆け引きが注目されます。
国民の多くは、松本氏の証人喚問を国会で行い「政治と金」の全貌を明らかにして欲しいと思っていますし、自民党が選挙で大敗し、石破政権になったのも、この問題が根底にあることを自民党議員はキッチリと自覚して自党の「膿」を出し来る覚悟を持って貰いたいと思います。
さて、その一方で、今回の予算委員会での多数決による決定はいかがだったのでしょうか。参考人招致については、国会の慣例として全会一致がルールであったはずです。
これまで、安倍政権から続いていた１強体制では、例え国会において全会一致がルールで有る案件でさえも、野党の反対を意に介せずに無理を通してきました。
その時野党は、国会のルールを無視して強行する与党に激しく抵抗していたのでは無いでしょうか。
そして今は、与野党逆転という政治状況となりました。そこで、今まで散々好き放題をやってきた与党に対し、主導権を握った野党が、批判してきた与党と同じ事を行う。気持ちは分からない訳ではありませんが、なぜか違和感を感じます。
道議会においても議員数で過半数を占める与党が、これまでの慣例など全く無視し、全会一致の案件をなし崩しにして好き放題となっています。
これまでに１強で好き放題やってきた国会を見て、地方議会でも同じ事を行うという、「親の姿を模倣する」という現象が地方議会の至る所に蔓延している気がします。
この現状を私は憂いています。全会一致というのは、議会の総意という重い判断であり、責任は議会全体が負うという、それだけ議会にとって重要な問題への態度だと思います。
そのことから、今後の国会運営を鑑みても全会一致は貫いて欲しい方針だと思います。
当然、政治と金はしっかり明らかにしなければなりません。その事に背を向けた自民党は断罪されるべきです。そして、野党は今だからこそ参考人招致と証人喚問を全会一致のルールを見直すべく検討すべきです。なぜなら、参考人招致も証人喚問も、国民や国益に大きな弊害や損害を与えた案件が起きた時に行われるものだからです。
ある党にとって都合が良いとか悪いとかでは無く、国民の知る権利を第１にして欲しいと思います。
