全道一斉の休業要請
- 2020年04月22日
鈴木知事は、２０日の「コロナウィルス感染症対策本部員会議」において、全道に休業要請を行うことを決定し、当該の業種を発表しました。
この業種は、先に東京都が打ち出した業種とほぼ同様で、屋内に多数の人が集まり「３蜜」状況が生まれやすい業種を中心とし、遊興施設等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設、大学・学習塾等、文化施設の７項目に属する事業者に対し２５日から５月６日までの期間休業要請を行うことにし、その後については国の動向を踏まえつ事にしました。
また、この休業要請に応じたて休業した事業者へ、法人には３０万円、個人には２０万円を支援金を支給し、休業要請の対象外である飲食店でも夜７時以降の酒類の提供を自粛したばあい、１０、万円の同じく支援金を支給することにしています。
知事は、札幌を中心に連日感染者が増えていることに危機感をもっており、秋元札幌市長とも連携しながら様々な対策を講じていることには理解をいたしますが、北海道は非常に広い面積を有していますから、一概にすべての地域で同じようにすることが妥当なのかと多少の疑問も生じます。
北海道は、一番面積の小さ下香川県から遡って三重県までおおよそ２３県分の面積を有しています（平成２４年度版、竹島、尖閣諸島、北方領土を含むかどうかなどで各種の統計に相違がある）。
知事は、全道に休業要請を行うにあたり、札幌市だけの休業要請では近隣の自治体へ人が流れることが想定されたものと思いますが、北海道はこれまでもこれからも１４の振興局（旧・支庁）を生活圏として行政サービスや産業振興を行ってきました。
札幌の生活圏は石狩振興局管内であり、せいぜい隣接する後志総合振興局の小樽市くらいではないでしょうか。
休業要請で札幌市民が流れるのは石狩管内や小樽市までであり、札幌の市民がわざわざパチンコなどに道北や道東、道南まで足を延ばすとは考えられませんし、道は不要不急の札幌市と他地域への往来を自粛要請しています。
総合振興局や振興局には地域の情報を掌握する振興局長が着任しています。
全道すべてに網をかけることも必要なのかもしれませんが、学校の休校なども含めて地域生活圏の自治体首長とも連携して振興局長が知事に進言することがあっていいのではないかと思います。
知事には、２３県分の広大な面積を有する北海道に思いを巡らせて判断をお願いしたいと思います。
