事業継続支援金
- 2021年03月04日
今日から令和3年第1回定例道議会が始まりました。
今日は、自民党道民会議と民主・道民連合の代表質問が行われ、それぞれ、道政に関わる広範な課題について質疑が交わされ、とりわけコロナ関係のこれまでの取り組みと、今後の対処が重点となりました。
その中でも、事業継続への対策として、「時短・外出自粛等により影響を受けた事業者支援」として約50億円を計上しています。
内容は時短・外出時祝祷により売り上げが減少した事業所に対し一時金を支給するというもので、前年同期より売り上げが50%落ち込んでいる事業所が対象で法人20万円、個人事業者等が10万円となっています。
私達会派は対象職種を狭隘化する事無く広範な職種にできる限り拡大をすべきと主張しておりますが、今日の段階では細部についての答弁は無く、今後の一般質問や予算特別委員会でさらに求めて行きますが、それでも支給は年度内という事にはならず、年度を超えてからになりそうです。
事業者の皆さんの体力が続いている内に1日でも早く対応出来るように努力して参ります。