公約って何?
- 2007年11月16日
14日で、平成18年度の決算特別委員会が終了しました。
結果は、４億2,600万円の黒字となりましたが、これは、行財政改革集中期間２ヵ年の初年度で職員給与の10%カットや道独自補助金の廃止などで、道民と職員の痛みの中で生み出されたものです。
今回の決算は平成20年度の予算編成につながるもので、20年度の予算は当然21年度の決算となり、国の地方財政健全化法の対象となり、実質公債費比率などの４指標で再生団体になるかどうかが決まります。
知事は、18・19年度の２ヵ年間で歳入不足の解消を行い、26年度で財政の健全化を図ると計画を立てて私たちに示しましたが、19年度当初で計画が破綻、これで、知事の提出した行財政計画は３度とも見直しを余儀なくされました。
財政の見通しの甘さのつけは、またまた道民と職員に押しつけられます。
今春の選挙で、道民には「新生北海道第２章」という公約（マニフェスト）を出し、職員には給与の削減は２年間で、20年度には元に戻すと約束しました。知事は、176万票という得票を得て当選。半年後には道立高校の再編、支庁の再編、公立病院の再編、消防の広域化、公共事業の10%削減、職員給与の４年間９%の削減などを矢継ぎ早に出し、地方の声など気にかけないような議会対応です。
以前、「その程度の公約は、守らなくてもどうと言うことはない」と言った総理大臣がいましたが、それが身近な知事にも伝染してしまったのでしょうか。
